イワサキ経営スタッフリレーブログ

毎月、内閣府が作成している景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する３０の指数で構成され、景気の現状把握及び将来予測を判断する指数で企業経営者等の経営判断の重要な係数として関心を持たれています。

この指数ですが、数ヵ月先の景気の動きを示す先行指数、景気の現状を示す一致指数、数ヵ月から半年程度遅れで反応する遅行指数の３つの指数から構成されており、これらの指数の組み合わせを考慮して、経済状況や将来の動向を正確に把握する手がかりにできます。

その中の一致指数である「有効求人倍率」にスポットを当ててみたいと思います。有効求人倍率とは、公共職業安定所（ハローワーク）の有効求人数を有効求職者数で割った数のことですが、この数字の大小によって今の世間では企業にとって人材を採用しやすい状況なのか？の把握ができます。分かり易く説明すると１より小さい場合は求職者数に対して求人数が少ない状況であり、転職希望者にとって、仕事が見つかりにくい状況ですが、企業にとって、自社に合う人材を選べる余地があると言うことになります。逆に１より大きい場合は反対の状況になります。有効求人倍率を基準に、市場全体の雇用の動向を推察し、採用計画を決める際の指標になります。雇用だけでなく景気の動向もある程度反映されます。つまり、企業が人材を雇用できる余裕の有無は業績や景気にも左右されるためです。更に厚生労働省が発表（２０２６年３月）した職種別の有効求人倍率についても見てみましょう。営業の職業、商品販売の職業、介護サービスの職業、建築・土木・測量技術者が高い傾向（１倍～３倍）にありますが、一般事務の職業については１倍を大きく割り込む状況が続いています。その他、都道府県別にも数値は発表されているので皆さんの地域の状況を把握することも出来ます。人手不足が叫ばれる昨今、業績がいいのに大企業での黒字リストラが増えているのはなぜでしょうか。人手不足でも人員整理の背景がある事も疑問を生じます。その多くは業績悪化に追い込まれた末のリストラではないようです。急激な時代変化に対応すべく組織改革を実施し、未来志向の生き残り戦略への一環なのでしょう。中小企業も様々の情報や景気指数を捉え、希望ある事業繁栄を目指してはいかがでしょうか。

イワサキ経営グループ　高島正明