イワサキ経営スタッフリレーブログ
2018年03月
2018.03.29
制度改正とその対応 ～戸部 翼～
２０１８年も始まったばかりと思っていましたが早３ヶ月程度が過ぎた頃となりました。今季も地域によっては大雪などがある一方で暖かい日もあり、気温の変化も含め落ち着かない日々が続いていますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
さて、本年４月に介護報酬・診療報酬・介護保険法が改定・改正されます。今回の改正は介護報酬の面ではプラス改定であると公表されていますが、実際には基本報酬の削減があり、新たに加わる加算要件を充たすことによりプラスに転じていくことが想定されています。
即ち、介護事業者様に限っての話にはなりますが、今回の報酬改定に何ら対応・対策をしない場合には純粋な収入減となりますので、これにいかに対応していくかが重要になると考えられます。
一般的には企業の経営成績をよりよくする方法は①売上の増加、②固定費の削減、③利益率の上昇が考えられます。
今回の場合では、介護報酬という売上に該当するものが現状のままでは純粋減となりますので、企業の経営成績を維持・向上していくためには①については新たに国が公表する加算要件を充たすという対応が必要になるかと思います。
次に②についてですが、こちらは日々無駄の削減をしていく等の対応を実践されていると思いますし、また③の利益率についても提供する商品やサービスの質を落とさない上で、仕入等の変動費についてより安い業者を選定するといった対応を実践されているかと思います。
他には、皆様もご存知の通り、２０２０年にオリンピックがあり、現在はその準備として事業内容によっては公共関係の仕事が増加し、①が自然と行えている事業者様もあるかもしれません。
今後事業を継続・発展させていく上では、①については業界特有の対応も必要となり、②③では業界を問わず共通する対応が必要になるという2種類の対応の実践が企業の存続に関わるかもしれません。
なお、上記の番外編として、ここでは細かくは触れませんが、補助金の申請対象となる事業者様も数多くいらっしゃると思います。
このように色々な制度や各種の対応が考えられる中で、必要な制度とその対応が今後の生き残りにも関わってくるのではないかと思います。
2018.03.29
富動産と負動産 ～日宇功太～
昨年（２０１７年）は新聞、雑誌で「富動産」、「負動産」という文字が急に目につくようになりました。不動産の「不」の文字が「富（とみ）」と「負（まける）」にすり替えられています。初めて目にした際は誤植かと思いましたが、どうやら当て字のようです。入居者がなく荒れ放題になっている空き家の問題や相続人の判明しない土地が増え市町村の固定資産税の請求が困難になっている問題などが報道され、この当て字は不動産をめぐる社会問題を見事に表していると感心しました。
私は不動産の売買仲介・活用、その他社内外のお客様に対する不動産相談サービスを日常業務としておりますが、「負」動産に悩まされている個人のお客様も非常に多いと感じられます。特にアパート経営に悩みを抱えるオーナー様は最近非常に増えております。私が静岡県東部地区で初めて不動産業務を担当した２０年程前と比較しますと不動産をめぐる環境は様変わりし、アパートなどの賃貸住宅も建設すれば満室になるという時代は過去のものになっています。沼津市の例を挙げますと現在平均２０％くらいの空室があるようです（総務省統計局「住宅・土地統計調査報告」）。
例えばアパート１０世帯中２世帯が空室になります。この空室率は新築のアパートなども含まれていますので、築年数の経過したアパートの空室率は２０～５０％以上になっていることも十分考えられます。一般的に不動産オーナーは金融機関より借り入れを行い、不動産事業を行いますので空室が５０％以上（１０世帯中５世帯の空室）になると賃料収入と借り入れの返済は逆ザヤになっている可能性が十分にあります。正に所有しているだけで負債が増えてゆく「負」動産です。
静岡県東部でも生産年齢人口が減少し、賃貸入居者層が少なくなるなか、新築のアパート・マンションが次々に供給されています。全国的には金融機関の不動産融資が２０１６年は１２兆円を超え過去最高を記録したとの新聞報道もあります。背景にはやはり相続対策のアパート建設があります。こうした状況を考慮すると相続対策としてのアパート建築は終焉を迎えている可能性があります。相続人である子供や孫への「負」動産とならぬよう、アパート建設に当たっては相続対策上の効果、将来に渡っての収益性を投資家自らが十分な知識を持って判断する必要があります。
2018.03.29
近づく海外との距離をどう活かすか ～西島 佳祐～
観光庁は、2017年の訪日外国人客数は前年比19.3％増の2,869万人となり、過去最高を更新したと発表しました。また、外国人旅行者の消費増額は、前年比17.8％増の4兆4,161億円で5年連続して過去最高を更新、初めて4兆円を超えました。訪日外国人客数は、2011年の東日本大震災のあった年は、621万人ですから、6年間で4倍以上に増加しています。また、以前は東京や、京都・大阪、福岡といった主要都市への観光ルートは、地方の観光地へシフトしており、もはや、訪日外国人が我が国に与える経済効果も無視できないものとなりました。私たちが外国の方を見掛ける機会も増えました。
少子高齢化が進み国内消費の大幅な増加は望めない日本にとって、外国人旅行者や移住者を受け入れていかなければならない時代がやってきたと考えるべきでしょう。
海外の方々は、文化や習慣、宗教、考え方、食習慣、生活習慣が異なります。そういったことに触れていく中で、新たなニーズに気付ことが、ビジネスチャンスになりえるのではないでしょうか。日本に当然ある便利なものが、海外ではあまり知られていないということもあります。例えば、ウオッシュレットトイレは、海外にはなく日本を訪れた外国人が感動して購入していく話は有名ですし、また、日本の農産物は品質が良く、安心・安全で美味しいと海外で知られるようになり人気となっているようです。そういったものやことを、海外へ売り込んでいくことが、新たなビジネスチャンスになると考えます。
このように、日本の農業、工業、商業の優れた技術やノウハウを、そのままか、もしくはその国にあったものに変換や移植し、外国に売り込んでいくことで事業の拡大をしていくことが可能だと考えます。いずれにしても、普段からニーズへの感度を高くしておくことが必要でしょう。
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