イワサキ経営スタッフリレーブログ
2019年10月
2019.10.31
今話題のRPAとは？
最近よく耳にするようになったRPAとはどういったものなのか？
RPAとは「ロボティック・プロセス・オートメーション」と言われ、①決まりきって面倒だが、仕事上は必要だからやらざるを得ないルーチン作業や②システム化するには費用対効果が見合わないから、人手でやるしかなかった作業、などのPC雑務を人間に代わって実行する技術です。
RPAを使うとPCを使ったルーチンワークを、人間の数十倍以上のスピードでこなせ、しかもキーの打ち間違いやデータの入力漏れもない。さらに、就労時間の制約も皆無で、文句も言わず24時間ずっと作業を続けられます。
こういった観点からオフィスの人手不足を解消し、今後の働き方改革の土台を作る即効薬と期待されています。
実は今までもExcelなどではVBA（マクロ）と行ったプログラムを組み、自動化はある程度できていました。しかし、中小企業にはプログラムが組める高度な人材は多くいないため、自動化は進まなかったのが実情です。
ここで登場したRPAは①専門知識が不要なため誰でも作成できる、②様々なソフトウェアを連携させて自動化ができる、③新しいシステムを購入するのではなく、既存のシステムをそのまま活かすことができる、④人を雇う際の人件費と比べると非常に低コスト、⑤作業の時間短縮ができるため、担当者が別の作業に時間を割ける、という特徴があり、非常に評価をされているのです。
中でもRPAが得意とするのは、頻度が多く、大量に発生する作業や、決められた操作を繰り返し行うことです。単純だけど面倒な作業こそRPAに任せるべきなのです。逆に、RPAが向いていない作業もあることは確かです。複雑な判断を人間がやっている作業（その時の状況によって作業を変えたり、相手の意図を読み取って作業したりするなど）はその典型的なものになります。必要なのは、①自動化するべき作業、と②人間でなければできない作業をしっかりと区分し、役割分担させることです。
労働人口の減少や働き方改革によって求められる労働者の生産性の向上と、それに対する解決策として注目されているRPA。今後更なる拡大が予想されるこのRPAを、事業発展へ大いに役立てていきましょう。
～総務課 田村高志～
2019.10.31
相続の手続きについて
相続が発生すると必ず発生するのが相続手続きです。不動産をお持ちの場合には不動産の名義変更、預貯金をお持ちの場合には預貯金の解約手続き及び振込手続きなど、やらなければならないことはたくさんあります。
相続財産の名義変更はさまざまな手続きが必要となってきます。
代表的なのは、不動産・有価証券・預貯金などがあげられます。これらをすべて名義変更するには、時間と労力が必要です。
共通して必要な資料となるのは、遺産分割協議書と被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、戸籍の附票、相続人の戸籍と印鑑証明書が必要となります。
不動産の名義変更については不動産を相続する場合、その相続する相続人の住民票が必要となってきます。
名義変更で注意をしていただきたいのが、預貯金の名義変更です。預貯金の名義変更では印鑑証明書の期限が取得から何か月以内と金融機関によって定められています。
一般的には取得してから3か月以内となっておりますが、金融機関ごとに違いますので変更の手続きをする際には、一度電話で確認を取ってから変更の手続きをした方がよろしいかと思います。
また、遺産分割協議書とは、相続人が遺産分割協議書で合意した内容を書面に取りまとめ、相続人全員の合意として成立させる書類の事で、「相続人全員の合意を明確にする」「あとで起きうるトラブルを避ける」「不動産・預貯金・株式等の名義変更」「相続税の申告書に添付する」などの効果があります。
なお、遺産分割協議書に関しては士業に依頼せずに自分たちで協議書の作成をすることは可能となります。
しかし、注意していただきたいのは遺産分割協議書を作成するに当たりある程度の相続の知識が必要となります。
もし、作成に当たりミスがあれば相続人同士の争いのもととなることがあります。
そのため、遺産分割協議書を作成する際には事前の調べが必要となりますので、難しい場合には専門家に依頼することが必要だと思われます。
～資産税課 長田浩明～
2019.10.31
事業承継について
大塚家具の事業承継は上場企業なので大きな話題になっていますが、中小企業でも似たような話はときどき耳にします。後継者が男性の場合は妻の理解や応援でまだじっとこらえて時期がくるのを待ち、やりすごしていく場合も多いのですが、女性の場合は仕事に打込んできたため独身で相談する相手もなく一人ですべて抱え込んでしまったり、結婚している人は逆に仕事のストレスが元で夫婦仲が悪くなり離婚してしまったりというケースもあります。また、夫が妻の実家に入って仕事をしている場合で、父娘の関係が悪くなるとさらに問題は深刻になり、夫婦そろって仕事を失ったり、最悪のケースには離婚して仕事も家庭も失ってしまったりすることさえも起こりうるのです。
中小企業の社長が自分の子供に会社に入って後継者になってほしいというとき、親子という遠慮もあってか、あまり経営について詳しいことを語らず、実際に一緒に仕事をするようになってから経営観の違いがはっきりするというケースが多いと思います。男性の場合は子供の頃から「お前が跡継ぎ」と言い含められて後継者になる場合が多く、時間的にも精神的にもじっくりと構えられますが、女性の場合、最初はそのつもりがなかったのに、ある日突然「お前がやれ」と後継者になってしまう、というケースが頻繁にあり、経営者としての心構えもできないうちに社長になってしまうことも珍しくありません。そして実際にやってみたら先代からの横やりが激しく、自分が思い描いていた経営ができず、悶々と悩むという経営者も多いのが実情です。
このような状況を防ぐためには、まず、バトンタッチをされる前にじっくりと親と膝を突き合わせて経営の話をすること。そして親からの後継者の指名に対して「NO」と言える余裕をもっておくことが大切だと思います。
後継者問題は親子にとって非常に大切な問題であるのと同時に、雇用している社員の将来をも左右します。親子の関係がこじれればこじれるほど経営に支障が出ますし、社員の不安も増大していくのです。事業の継続を堅持し雇用を守るために、事業継承の前段階から、経営者も後継者も両者ともに納得できる経営方針のすり合わせを行っていくことが望ましいと思います。
～資産税課 雛田昌孝～
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