イワサキ経営スタッフリレーブログ

 　社会保障制度に大きな影響を与える介護保険法の改正案が可決されました。この制度改正を踏まえて、収入の基準とも言える報酬単価は来年４月に改定されます。この報酬、「医療」については「診療報酬」、「介護」については「介護報酬」としてそれぞれ決定されます。基本的に「診療報酬」は２年ごと、「介護報酬」は３年ごとに改定されますが、６年に１回その両方が重なることになります。ダブル改定とも呼ばれるこの改定は社会保障制度全体にとっても大きな影響をもたらしますが、来年の４月改定はこのダブル改定となり大きな節目となります。

 厚生労働省の統計資料によると、平成２６年度の国民医療費は４０兆８千億円、前年度に比べ１．９％増加しています。１０年前の平成１６年度では３２兆１千億円なので８兆７千億円の増加となります。人口一人当たりの国民医療費は３２万１千円、前年度に比べ２．０％の増加で、１０年前の一人当たり医療費は２５万１千円でした。これは日本の高齢者割合が増加していることが第一の要因ですが、医療技術の向上や新薬の服用による医療費単価の増加もあります。今後、団塊の世代と言われる方（昭和２２年～２４年生まれ、約８００万人）が後期高齢者の７５歳を迎えるのが２０２５年です。現在の１５００万人程度の高齢者人口が約２２００万人までふくれあがり、全人口の４人に１人は後期高齢者となる超高齢化社会と予測されます。２６年度統計では７５歳以上の国民医療費は１４兆７千億円で全体の３５．４％とその比率も高い状況となっています。

 　相続が発生した場合、現在の民法では「共同相続」が原則となっています。子供である相続人は、長男も次男も長女も次女も同等の相続権を持っているというものです。