イワサキ経営スタッフリレーブログ

 ４月になり、新卒で社員が入社された企業様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。この時期の新入社員を目の当たりにすると、自分も頑張らなくては！と気持ちが引き締まります。

なぜ、即戦力にならない新卒の社員を採用するのでしょうか？その理由として「自社の文化や理念を受け入れやすい」「一括で教育ができる」「人員構造をバランス良く保ち安定した企業経営が実現できる」「将来の幹部候補を育てられる」などいくつものメリットがあると言われています。

その一方で離職率も高く、「七五三現象」という言葉があるとおり、新卒入社3年以内に中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職すると言われています。事業所規模でも離職率に相当な差があり、特に30人未満の事業所では約半分が３年以内に離職するというデータがあります。その原因として、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」「人間関係がよくなかった」「賃金の条件」「仕事が自分に合わない」が上位に挙げられており、入社後のミスマッチが主な原因となっています。

入社後に離職を防ぐためには、人との良いつながりをつくることで、できるだけ働きやすい環境をつくることが大切です。ただでさえ孤独になりがちな新入社員には、こまめなフォローが必要です。社内で積極的に声を掛け合う、（業種にもよりますが）最初の数ヶ月はペアで仕事を行う、上司や先輩社員との定期的な面談タイムの設定（毎週が望ましいです）、ある程度独り立ちしてからも仕事の相談に応じる時間を作ることなどが挙げられます。また、長時間労働防止の観点からは、「先輩が帰らないと帰りづらい」文化の見直しも必要です。

ミスマッチ防止という観点からは、採用活動の時点で対策をすることが望ましいです。できれば自社に来ていただく形の会社説明会などを開催し、仕事内容や会社の雰囲気、労働条件をよく理解していただくことも離職率防止の一つになります。

新入社員を育てていくことは、社内だけでなく、地域の役割でもあります。最初から一人前に仕事ができるわけではありません。新入社員と接する機会がある方は、ぜひエールを送っていただき、地域全体で育てていきたいと思います。

がんばれ！新入社員！

全国３８２万企業のうち、９９．７％が中小企業、８５．１％が小規模企業であり、中小企業等が地域経済や雇用を支えている役割は非常に大きい。

経営者の事業承継に対する意見を見ていくと「事業をやめたい」と回答した小規模事業者の廃業希望する理由を見てみると、後継者に関連した項目が半分以上を占めていることがわかる。

後継者難の内訳を見ると「息子・娘に継ぐ意思がない」、「息子・娘がいない」といった子どもへの事業承継が難しいことが約６割を占めている状況がある。場合によると、事業が黒字でも廃業を選択する経営者もあるという事になり得る。

つまり、中小企業の経営者は、社外の第三者を含めた親族以外による承継を選択することも企業を存続させていく方法であり、近年は増加傾向にあります。

親族以外を後継者とする理由としては「役員・従業員の士気向上が期待できる」、「役員・従業員のからの理解を得やすい」といった役員・従業員との関連したものである。しかし、親族を選択する理由も「血縁者に継がせたい」に加え、自社株式等や借入金の個人保証の引継ぎが容易であること、金融機関との関係維持が容易であることといった企業の財務・経営資産に関連する項目が多く挙がられている。

また、もう一つの方法としてＭ＆Ａという手法も報道されることを目にする機会が多くなってきています。

Ｍ＆Ａには過去には「身売り」や「乗っ取り」といった印象のお持ちの方も少なくないと思いますが、日本のＭ＆Ａの成約件数は２０１１年から増え続け、２０１９年には初めて４０００件を超えました。２０２０年こそは新型コロナウィルスの影響もあり減少しましたが、年の後半からは前年対比で増加に転じています。

後継者不在企業の増加と２０１２年から始まった金融緩和策により、市場に資金溢れて、投資の一環としてのＭ＆Ａを考える企業が増えていることも要因です。つまり、事業承継問題の解決するために会社を譲渡したい企業と買収で会社を発展したい企業が増えているのです。

中小企業庁が２０１７年に打ち出した事業承継支援を集中的に実施する事業承継５ヶ年計画を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用、経営・幹部人材の派遣、Ｍ＆Ａマッチング支援など円滑な事業承継に向けたサポートが進んでいます。

こうした国の後押しもありＭ＆Ａは中小企業にも浸透していくものと思われます。

イワサキ経営　取締役　高島　正明

皆さんはもうすでにマイナンバーカードは取得されていますか？
昨年12月の総務省の発表では普及率が全体で40％を超えたと発表がありました。

では、実際にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

まず、メリットとして次のようなことがあげられます。

• 身分証明書として活用でき、コンビニで行政の住民票や印鑑証明書などの各種証明書が取得できます。
• 医療機関によってはマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになりました。一定額以上の支払いが免除される高額療養費制度も適用されます。マイナンバーカードを健康保険証として薬局に提示し、処方箋を受け取ると薬の情報も確認でき、特定検診の結果も閲覧可能なので紙のお薬手帳が不要になります。
• 確定申告もマイナンバーカードがあればオンライン申告が可能になります。医療費控除などの還付申告の場合は処理がスピーディになるため、手続きが早く還付金の受け取りも早めになります。
• マイナポイントがもらえます。新規取得で5,000ポイント、健康保険証として利用登録するとさらに7,500ポイント、公金受取り口座を紐付けるとさらに7,500ポイントで最大20,000円相当のポイントが付与されます。
• 新型コロナワクチン接種証明書アプリが公開されましたので、ワクチン接種証明として利用することも可能になりました。

そして主なデメリットとしては３つあります。

• マイナンバーカードの紛失や盗難に遭ってしまうと、個人情報が漏洩する危険性があります。住所・氏名・生年月日その他の多くの個人情報が記載されています。
• カードには10年間の有効期限がありますので、その都度更新の為の手続きが必要になります。
• 銀行口座と紐付けされるようになると個人財産などの情報も管理されてしまう事につながります。

上述のとおり非常に便利な面もありますが、デメリットも十分理解し、取扱いや管理には十分注意しましょう。

イワサキ経営グループ　監査部二課　島田雅光