イワサキ経営スタッフリレーブログ

2025年に再登場したトランプ政権が掲げる「米国第一」の経済政策は、再び国際社会に波紋を広げています。特に、貿易政策と金融規制緩和の動向は、日本経済に直接的な影響を及ぼしています。

トランプ政権は日本を含む全輸入品に一律10%の追加関税を課し、更に自動車産業には25%の高関税を適用しました。この措置により日本の日経平均株価は大きく落ち込み、数兆円の市場価値が蒸発する事態に至りました。

貿易政策の変更は、特に中小企業に深刻な影響を与えています。中小企業は、大企業のサプライチェーンの重要な一部として機能しており、突然の関税コスト増加はこれら企業の経営を直撃しています。

日本政府は中小企業への緊急支援策として政府系融資の利用しやすくする措置を講じていますが、不確実性の高まりは企業の将来計画を困難にしています。

一方で、トランプ政権は金融分野の規制緩和を進めており、「金融の解放」と称して大型銀行の合併審査基準を緩和しています。これは短期的には市場に追い風となるかもしれませんが、金融危機のリスクを再び高めることにもなりかねません。専門家は、金融市場の不安定化を引き起こす可能性があると警告しています。

米中関係の緊張も高まっており、中国は米国製品に対して34%の追加関税を課すなど、貿易戦争が再燃しています。このような国際的な経済対立は、世界経済全体に不況のリスクをもたらしています。多くの専門家は、貿易戦争に勝者はいないと警告しており、グローバル経済の健全な発展には安定した貿易関係が必要不可欠です。

日本にとって、これらの国際情勢は簡単に無視できない課題です。外交交渉を通じて米国との関係を修復し、更なる経済摩擦を防ぐための努力が必要です。

また、内需の強化や貿易の多角化など、リスクヘッジのための措置も急務となっています。今後も政策の変動に注意深く対応し、国内外の経済環境の改善を目指すことが求められるでしょう。

イワサキ経営グループ　総務課　佐野祐介