イワサキ経営スタッフリレーブログ

相続時精算課税制度とは、従来の贈与との選択制となっており、2,500万円まで生前に贈与をした場合には贈与税が軽減されますが、その名前のとおり相続の時には、贈与した財産と相続時の財産を足した金額に相続税を課税するという制度です。ただしこの制度は原則として６５歳以上の親から20歳以上の子供への贈与にのみ限られており(住宅資金贈与の場合は親の年齢制限なし)、贈与した年の翌年3月15日までに相続時精算課税制度を適用することを税務署に提出する必要があります。

なお、一旦相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者については従来の贈与に戻ることはできません。相続時精算課税制度を選択すると、2,500万円を超えた場合、一律20％の贈与税がかかります。

例を挙げますと、配偶者と子供1人が相続人の方で、相続時精算課税の適用を受け、子供が2,000万円まで贈与を受けており、相続時に2,000万円の財産があったとします。平成27年1月1日に相続税の基礎控除が3,000万円＋法定相続人1人当り600万円に引き下げられた場合では基礎控除は4,200万円です。この方の相続税の計算は4,000万円のため、相続税の申告の必要がなく、生前に2,000万円の贈与を行うことが可能です。

平成27年1月1日に相続時精算課税制度の適用要件が、60歳以上の親に年齢が引き下げられ、20歳以上の孫を追加します。本制度のデメリットは贈与財産が民法上の特別受益に該当する事や、贈与財産が他の相続人に明らかになってしまったり相続税のかかる人は税負担が増えてしまうケースが挙げられます。

相続税がかからない方や、確実に値上がりする財産を持っている方等は一度精算課税制度の特徴に目を向けてみるのもよいのではないでしょうか。贈与を活用し、相続が争続でなく円満な想続を迎えるために親・子・孫でじっくり検討して次世代に想いを継いでいただきたいと思います。