イワサキ経営スタッフリレーブログ

対象となるのは行政刷新担当相の枝野氏が示した７基準に該当する法人です。7基準とは、①０７年度時点で国または独立行政法人から１千万円以上の公費支出を受けた。②法令で国から権限を付与されている。③収入に占める公費からの支出が５割以上。④天下りを受け入れている。⑤財産が１０億円を超える。⑥地方自治体から支出を受けている。⑦国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。以上の7項目です。簡単に言えば税金の使われ方に疑問がある法人や、民間に任せた方が効率的であろうこと、天下りなどで一部の利権者がおいしい思いをしていないかということです。実際、事業仕分けの内容を見ていると、民間の一般常識では考えられないような事実が次々と仕分けられ、憤慨されている方も多いのではないでしょうか。

　ではそもそも公益法人とはどのような法人なのでしょうか。公益法人は広義に解釈すると学校法人・社会福祉法人・宗教法人等も含まれますが、気をつけなければいけないのが、今回話題になっているのは一部の政府系の財団法人・社団法人だということです。社団又は財団法人は全国に約2万5千法人あり、そのうち国の所管している法人が７千弱、都道府県の所管している法人が約１万８千法人あります。これらの公益法人は公益に関する事業を行い、営利を目的としないという事を前提に設立許可された法人です。ですから今回の事業仕分けで問題になっているのは、ごく一部の政府系社団・財団法人であり、すべての公益法人が同じだと認識を誤らないよう注意しなければなりません。

本来の目的から外れてしまっている公益法人は事業仕分けで見直されるのは当然の事です。ですが中には今回の事業仕分けで風評被害にあっている公益法人もあるようです。本来の目的を遂行している公益法人は、我々民間企業では出来ないような非営利な部分を、社会全体のため、我々のために補ってくれている存在だということを忘れてはなりません。