お役立ち情報

2022.11.04

静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助⾦(R4.11.28から申請受付)

価格転嫁、コスト削減の取組の経費(機械装置等導入費、広報費、展示会等出展費、外注工事費)を補助します。(令和4年4月1日〜5年1月31日までの期間に静岡県内の事業所が行う補助対象事業に要する経費に限ります。)補助金額は、最大50万円、対象経費の2/3を補助します。

2022.11.01

LINE公式アカウント、料金プラン改定のお知らせ

「LINE公式アカウント」において、2023年6月(予定)に料金プランの改定を行います。無料メッセージが現在1000通まで送信できますが、改定後は月200通までとなります。詳細はリンク先をご覧ください。

2022.10.16

中小企業者等緊急支援補助金(三島市)

新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原材料価格・燃料価格高騰によるあおりを受けている市内の中小事業者等を対象に、これらの影響を緩和するために支援金を給付します。 粗利益・仕入額について、対象月の額が、比較月と比較して、20%以上減少していることが条件です。 申請期間は12月28日までとなります。

2022.10.04

台風第15号の被災者支援に向けた制度(補助・減免等)(静岡県)

このたびの台風15号で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。被災された方向けの制度として、県税の期限延長・減免、建築関係手数料の減免、高等学校等授業料に関する給付金等、融資などの制度がございます。

2022.10.03

令和4年度雇用保険料率について(厚生労働省)

令和4年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。詳しくは添付をご覧ください。

2022.10.03

最低賃金が改定されます(厚生労働省)

10月より最低賃金が改定されます。静岡県は944円となります。(令和4年10月5日から)

2022.09.25

決済サービスやWifiルーターの無料設置の勧誘にご注意ください

QRサービスを騙り営業電話をかけたり、店舗に直接訪問し、他社の決済サービスの導入やWifiルーターの無料設置を勧誘すると同時に、口座番号などの加盟店情報を聞き出そうとするケースが、三島・沼津市内でも確認できております。決してすぐに契約を急がないようご注意ください。 (リンク先はPayPay様の注意喚起のお知らせです。不審営業をした会社名も確認できます)

2022.06.30

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続について

所得税予定納税の減額申請は第1期及び第2期は7月1日から7月15日までに提出となります。ご不明な点は当社担当者にお尋ねください。

2022.06.08

令和3年度補正予算事業「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募を開始します

中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境EC(電子商取引)を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。

2022.05.30

「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和4年5月 国税庁)

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額の金額について、贈与税が非課税になります。

2022.05.23

事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限の延長について

5月31日(火)までにアカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限を6月17日(金)までに延長いたします。(登録確認機関による事前確認締切:6月14日)

2022.05.20

インボイス制度(適格請求書等保存方式)」の認知及び対応状況に関するアンケート調査結果(TKC)

株式会社TKCは、年商50億円以上の企業に勤めている会社員や経営者など1,000人に実施した「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」の認知及び対応状況に関するアンケート調査結果です。

2022.05.13

エイジフレンドリー補助金について

エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和2年度に創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。

2022.04.15

日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(経済産業省)

経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。

2022.04.13

令和4年度 SDGs貢献企業支援事業補助金(5/13締切)

公益財団法人 静岡県産業振興財団は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の定める中小企業地域資源活用等促進事業助成金交付規程に則り、全国協会から産業財団に交付される助成金の一部を活用して、県内中小企業者及び特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)がSDGs(持続可能な開発目標)達成を目指し、静岡県総合計画に基づき、地域資源の活用を始めとする新商品や新サービスの開発、販路開拓等の積極的な取り組み、SDGsの普及に努め、静岡県内の地域課題を解決するための事業に対し、経費の一部を補助します。

2022.04.01

沼津市男女共同参画認定事業所 令和3年度版冊子の完成

沼津市男女共同参画推進事業所の令和3年度PR冊子が完成しました。男女共同参画事業所である当社も掲載されています。

2022.04.01

「今こそ!しずおか!!元気旅!!!」参加店お申し込み

新型コロナウイルス感染症拡大影響により、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を受けている静岡県の旅行業並びに事業者を対象とし、期間を限定とした官民一体型の需要喚起を図るものです。参加店のお申し込みは、リンク先からお申し込みください。

2022.03.30

労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます!(厚生労働省)

令和2年6月1日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和4年4月1日から義務化されます。当社では4月20日に対策セミナーを開催いたします。詳しくは当社ホームページのセミナーをご覧ください。

2022.03.23

「事業承継ガイドライン」を5年ぶりに改訂しました(中小企業庁)

本ガイドラインの改訂につきましては、弊社代表取締役社長の吉川正明が平成29年度日本YEGの政策提言委員会委員長就任時の提言をきっかけに、中小企業庁の担当者と何度も打合せを重ね、その内容が反映されたものとなっています。ぜひご一読ください。

2022.03.17

【海外輸出に携わる方は必ずご確認ください】<3/18施行>ロシア・ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく措置について

ロシアによるウクライナへの侵略を踏まえ、国際社会と連携した制裁措置として、ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置を導入します。 軍事能力の強化等に資すると考えられる汎用品(半導体、コンピュータ、通信機器、ディーゼルエンジンなど)について、原則として、ロシア・ベラルーシ向けの輸出を禁止するなどの措置を導入します。 第三国に輸出し、第三国からロシア・ベラルーシに再輸出する場合等、ロシアやベラルーシが直接の輸出先でない場合も輸出禁止の対象となる場合があります。 海外輸出に携わる方は、経済産業省のホームページをご覧いただき、該当する取引がないか、必ず確認いただくようお願いします。

2022.03.16

申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方へ:預貯金口座からの振替日について(国税庁)

預貯金口座からの振替日は以下のとおりとなります。 〇 申告所得税・・・令和4年5月31日(火)(3月16日(水)から4月15日(金)までに申告された方) 〇 消費税(個人事業主)・・・令和4年5月26 日(木)(4月1日(金)から4月15日(金)までに申告された方)

2022.03.15

令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚生労働省)

令和4年4月〜6月の雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容です。

2022.03.14

子育てサポート企業「くるみんマーク」が新しくなります!新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート!(厚生労働省)

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)施行規則を改正し、認定基準を改正するとともに、新たな認定制度「トライくるみん」を創設し、令和4年4月1日から施行します。さらに、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度を新設します。

2022.03.08

まん延防止等重点措置への移行に伴う「静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」について
<静岡県飲食店等(まん延防止等重点措置【令和4年2月要請】)>

電子申請ができるようになりました。対象期間:令和4年2月21日 (月)午前0時から 令和4年3月6日(日)午後12時まで、申請受付期間:令和4年3月7日(月)から令和4年4月20日(水)まで(令和4年4月20日(水)の消印有効)

2022.03.03

サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います(経済産業省、他)

昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。サイバーセキュリティ対策の強化について、関係7省庁から改めて注意喚起を行います。

2022.03.02

ものづくり・商業・サービス補助金がさらに使いやすくなりました

成長投資と事業環境変化を支える、【回復型賃上げ・雇用拡大枠】【デジタル枠】【グリーン枠】と新しい3つの類型ができました。

2022.03.01

中小企業のSDGs推進に関する実態調査(2022年3月)

約9割の中小企業がSDGs を認知しているが、内容まで理解している企業は約4割にとどまる調査結果が出ています。

2022.03.01

静岡県事業継続応援金

「まん延防止等重点措置」に伴う、飲食店への営業時間短縮の要請等、並びに外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、県独自の「事業継続応援金」を給付します。

2022.03.01

ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います(経済産業省)

中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

2022.02.15

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10/10に引き上げる特例が適用になります。

2022.02.07

【所得税等の確定申告について】新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ(国税庁)

オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間(申告所得税:2月16日~3月15日)にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。こうした状況を踏まえ、令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしました。

2022.01.26

静岡県まん延防止等重点措置に伴う飲食店への要請と協力金について

不特定多数の方が利用する、食品衛生法の営業許可を受けた飲食店に対し、令和4年1月27日(木)0時から2月20日(日)24時までまでの間、営業時間の短縮及び酒類提供停止の要請をします。 営業時間の短縮要請に応じていただいた場合は、別に定める申請要項に基づき協力金を支給します。

2022.01.24

事業復活支援金について(1月31日申請開始)

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者について、事業規模に応じた給付金を支給します。

2022.01.23

業務改善助成金特例コースのご案内(厚生労働省 申請締切:令和4年3月31日)

令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費(関連する経費)も助成対象となります。

2022.01.06

改正電子帳簿保存法 電子取引データの保存方法について(国税庁)

令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありません(事前申請等は不要)。令和6年1月からは保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために必要な準備をお願いします。

2021.12.28

沼津市中小企業等応援金(申請期限2022年2月28日)

令和3年8月及び9月の緊急事態措置やまん延防止等重点措置適用の影響を受けて、売上が減少している市内の中小法人・個人事業者を緊急的に支援するため、静岡県の「中小企業等応援金」に上乗せとなる市独自の応援金を交付します。

2021.12.16

「小規模事業者持続化補助金」申請開始しています

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の制度変更に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。 一般型の申請締切は、2022年2月 4日(金)、低感染リスク型ビジネス枠の申請締切は2022年1月12日(水) 17時です。

2021.12.16

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔一般型・グローバル展開型〕申請開始しています(申請締切:2022年2月8日(火) 17時)

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

2021.12.16

静岡県中小企業等応援金、8月9月分の申請をお忘れなく!

国の月次支援金に県独自の要件緩和や酒類事業者への上乗せを行う「静岡県中小企業等応援金」の8月9月分の申請締め切りが12月28日となっております。締め切りが近づいておりますので、申請をお忘れないようお願いいたします。

2021.10.22

三島市観光関連事業者応援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、特に厳しい経営状況にある観光関連事業者の事業継続を支援するため、経営上の影響が大きい市内観光関連事業者に対し、市独自の支援策として給付を行います。

2021.10.22

三島市中小企業者等応援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等により、厳しい経営状況にある事業者の事業継続を支援するため、静岡県の「中小企業等応援金」等の給付を受けた事業者に対し、市独自の支援策として上乗せ給付を行います。

2021.10.05

適格請求書発行事業者公表サイトが開設しました(国税庁)

適格請求書発行事業者登録を行っている事業者を、登録番号や法人番号から検索できるサービスが開設しました。

2021.10.05

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、新型コロナウイルス対応に基づく臨時休校や看護で、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

2021.09.26

静岡県 中小企業等応援金

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による、飲食店への休業・営業時間短縮要請、酒類の提供停止要請や不要不急の外出・移動の自粛要請の影響に伴い、8月、9月の売上が減少した県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、国の月次支援金に県独自の要件緩和や酒類事業者への上乗せを行う「中小企業等応援金」を創設しました。申請期間は8月、9月売上分は12/31までです。

2021.09.15

静岡県緊急事態宣言に伴う協力金の申請要項が公開されました

リンク先の7番の下に申請用紙が掲載してあります。富士市・湖西市の方は、早期支払があるそうです。

2021.09.15

静岡県内企業の技術情報Webサイト「テクノロジー静岡」オープンしました

静岡県では、多彩な産業を支える県内企業の優れた技術情報をデータベース化することで、企業間の効果的な連携や異分野間の結合を促進し、新たな価値を創造していくことを目指しています。サイトを通じ、新たな材料・技術による課題解決に向けて連携先を探している企業、サプライチェーンの多元化を図る企業の皆様に、有益な情報を継続的に提供していきます。

2021.09.15

月次支援金 7月分の申請期限は9月30日まで

7月分の月次支援金の申請期間は2021年8月1日~9月30日、8月分の月次支援金の申請期間は2021年9月1日~10月31日です。

2021.08.19

飲食店への休業、営業時間短縮要請について|大規模な集客施設等への営業時間短縮要請について(静岡県)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象となった県内の飲食店、大規模な集客施設に対し、休業、営業時間の短縮要請を行います。また、 要請に応じていただいた店舗に対する協力金の支給を行います。詳しくはリンク先をご覧下さい。

2021.08.19

中小企業等応援金について(静岡県)

まん延防止等重点措置に伴う、飲食店への時短要請又は外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、国の月次支援金に県独自の要件緩和や酒類事業者への上乗せを行う「中小企業等応援金」を創設します。2021年8月の売上高が、前年又は前々年同月比で30%以上50%未満減少していて、飲食店への時短要請の影響を受けている事業者、又は外出自粛等の影響を受けている中小法人・個人事業者が対象です。

2021.08.18

新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項及び第24条第9項に基づく要請(静岡県)

令和3年8月17日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づく緊急事態宣言を受けた措置の内容です。

2021.08.14

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました(厚生労働省)

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。静岡県の最低賃金は913円となります。

2021.08.08

静岡県の「まん延防止等重点措置」について(〜8/31)

静岡東部・賀茂郡・静岡市・浜松市において、飲食店等及び大規模集客施設の営業時間の短縮を要請しています。詳しくはリンク先をご覧下さい。

2021.08.03

事業再構築補助金 3回目の公募開始しました

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。第3回公募の公募期間は7月30日18:00から9月21日18:00までです。

2021.08.03

中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金の2次募集について(静岡県)

静岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下において、新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル化等に取り組む中小企業者を支援するため、「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」の2次募集を開始します。

2021.07.26

下田市における飲食店への営業時間短縮要請について

下田市内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大につながるおそれのある施設の営業時間の短縮要請と、要請に応じていただいた店舗に対する協力金の支給を行います。要請期間は、令和3年7月28日(水)から令和3年8月10日(火)までの14日間です。

2021.07.26

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(営業時間短縮要請)について(沼津市)

沼津市内において、新型コロナウイルスの感染症が拡大し医療体制が逼迫していることから、静岡県は新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく、営業時間の短縮要請を行います。 沼津市では、この要請に応じていただいた事業者に、県と連携し、協力金を支給する予定です。

2021.07.20

共済制度のご案内(小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済)

中小企業や個人事業主のための様々な共済制度のご案内です。

2021.07.16

事業承継・引継ぎ補助金 二次公募の申請受付を開始しました

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

2021.07.12

生産性向上に関する支援策のまとめ(ミラサポPlus)

助成金や補助金など、中小企業の皆様に知っていただきたいその他の補助金・助成金などに関する最新の詳細情報を以下にまとめましたので、是非、ご覧ください。

2021.07.09

令和3年7月1日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

経済産業省は、令和3年7月1日からの大雨による災害に関して、静岡県熱海市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

2021.06.30

新型コロナウイルス感染症対策 沼津市学習環境保全対策補助金

市内の施設で学習塾等を運営している事業者に対し、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用を補助し、感染症対策を促進して安全安心な学習の場を保全します。

2021.06.18

事業再構築補助金 第1回公募の採択結果が公表されました。

事業再構築補助金 第1回公募の採択結果が公表されました(緊急事態宣言特別枠/通常枠•卒業枠•グローバルV字回復枠)。今回、当社が認定支援機関として支援させていただいた案件は、100%採択されました。

2021.06.15

令和3年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します(厚生労働省)

「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が表彰するものです。

2021.06.15

「テレワーク・デイズ2021」登録企業募集中です

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日*を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。東京2020大会が行われる本年は、7月19日(月)~9月5日(日)を「テレワーク・デイズ2021と設定し、大会期間中の混雑緩和、テレワークの全国的な推進を目的として、テレワークの一斉実施を呼びかけます。

2021.06.15

事業承継・引継ぎ補助金 申請スタートしました(〜7/12締切)

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

2021.05.25

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>第2回受付(7/7締切)

本事業は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

2021.05.19

月次支援金(経済産業省)

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。対象範囲が拡大されました。申請受付期間は、今年の4・5月分は、2021年6月中下旬〜8月中下旬です。

2021.05.13

中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金(静岡県)

静岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下において、新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル化等に取り組む中小企業者を支援するため、「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」の募集を以下のとおり開始します。募集期間は令和3年5月12日(水曜日)~5月26日(水曜日)(当日消印有効)です。

2021.04.01

令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> 公募開始

第1回締切は5月12日となります。申請は受付準備が完了次第となります。

2021.03.29

事業再構築補助金 公募開始となりました(中小企業庁)

申請受付開始は4月15日の予定、応募締切は4月30日となります。

2021.03.08

御殿場市新型コロナウイルス感染症拡大に伴う補助金の申請受付を3月1日から開始します

新型コロナウイルス感染症の影響が著しく出ている中で営業を継続している市内事業主に対し、事業継続のため支援を行います。「県地域振興臨時交付金事業補助金」と「緊急経済応援事業補助金」の2種類があります。申請期間:令和3年3月1日(月)から3月19日(金) 9:00~17:00

2021.03.08

伊豆の国市 小規模事業者等事業継続支援金について

新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けている市内の個人事業主及び法人の事業継続を支援するため支援金を支給します。受付期間は、令和3年3月1日(月曜日)から令和3年4月30日(金曜日)までとなります。

2021.03.07

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について(中小企業庁)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。3月8日申請開始予定です。

2021.02.25

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>(次回受付締切:2021年6月4日)

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

2021.02.24

焼津市事業者緊急支援金~売上減少に応じて最大10万円~

焼津市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高が大きく減少した事業者の事業の継続を支援するため、令和2年12月から令和3年2月までの内、月間売上高が前年同月比で30%以上減少した市内事業者の皆様に対し、事業活動全般に活用可能な最大10万円の支援金を支給します。

2021.02.24

新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援臨時給付金(長泉町)

新型コロナウイルス感染症の影響で、経営に大きな影響を受けている町内事業者に対して臨時給付金を支給します

2021.02.24

新型コロナウイルス感染症対策経営持続化支援金について(沼津市)

新型コロナウイルス感染症を原因とした、急激な経済の変動により事業活動に大きな影響を受けている市内の中小企業者等のうち、特に接客を伴うことによる店舗内での感染リスクが高く、感染予防対策に要する経済的負担が大きいものの経営持続化を支援するため、支援金を支給します。

2021.02.24

三島市新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、特に影響を受けている市内宿泊業並びに飲食業の皆様の事業継続支援を目的に支援金を支給する制度を創設しました。

2021.02.24

緊急事態宣言に伴うイベント関連の支援措置として、「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)(キャンセル料支援事業)」の申請受付が開始されました

緊急事態宣言に伴い、緊急事態措置区域等において開催予定であった音楽、演劇等の公演、展示会、遊園地・テーマパーク(以下、イベントという。)の開催等を延期・中止した主催事業者に対して、当該イベントに関する動画の海外向けデジタル配信を行うことを要件に、会場キャンセル費をはじめとするキャンセル費用等を支援する補助金の申請受付が開始されました。

2021.02.22

エール静岡 飲食業支援金(静岡市)

静岡市内の飲食店又はその取引事業者である卸売業を営む事業者に、1事業所につき10万円の支援金を交付し、事業の継続を支援します。

2021.02.13

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について(中小企業庁長官官房総務課)

3月上旬に一時支援金の通常申請の受付開始予定です。

2021.02.13

【第4弾】新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者応援給付金について(清水町)

清水町では、新型コロナウイルスの影響で令和3年1月又は2月の売上げが減少している事業者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者応援給付金(第4弾)」を支給します。また、特に影響を受けている飲食店・宿泊業を営む事業者に対しては、給付額を上乗せして支援を拡充します。

2021.02.13

【第2回】伊東市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金について(伊東市)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業収入が大きく減少している中小企業や個人事業者に対して事業継続の下支えとするための応援給付金を支給します。